シンポジウム

第23回子ども虐待防止シンポジウム


『虐待による乳幼児頭部外傷(AHT)の刑事司法手続き』

2021年12月5日(日)午前9時~:学術集会 及び パネル・ディスカッション

会場:パシフィコ横浜ノース 3階 G302(神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)

<海外招聘講師>ジョエル・アン・モレノ氏:フロリダ国際大学 法学部 教授
2021年3月に、国際子ども虐待防止学会が4週連続で、AHTに関するウェビナーを開催しました。第2週のテーマは「刑事訴訟や家事審判における司法的問題」で、フロリダ国際大学 法学部 モレノ教授が、北米におけるAHTの刑事裁判事情をお話しされました。モレノ教授によると、「北米では、刑事裁判の裁判官が、AHTに関する国際共同合意声明および米国小児科学会(AAP)と米国子ども虐待専門家学会(APSAC)(日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)に相応する学会)のポリシー・ステートメントを熟読しているため、法廷で繰り広げられる医学的論争に対して明確な判断を下す」そうです。当該ウェビナーの座長が日本の実情をモレノ教授にお伝えすると、「日本がそのような状況になっているなら、私が日本に行って講演しますよ」と発言されたことに応じて、ウェブ講演をお願いいたしました。

<日本人講師>
溝口 史剛氏:前橋赤十字病院 小児科 副部長(医師)
<司会・座長>
山田 不二子: 認定NPO法人チャイルドファーストジャパン 理事長(医師)

日本では、虐待による乳幼児頭部外傷(AHT)事件の刑事裁判で無罪判決が続いています。一審で有罪だったけれども、二審で逆転無罪となり、最高裁判所が検察側の上告を棄却したため、無罪が確定した裁判もありました。

刑事裁判では、合理的な疑いを容れない程度に、検察が犯人性と犯罪性を立証できなければ無罪となります。AHTの場合、回転性加速減速運動による外傷性脳実質損傷の病態生理が未解明ですので、医学的に立証できない事例があることは否めません。

しかし、子ども虐待が疑われたときには、確証がなくとも通告しなければならないこと、および、子どもの安全確保や虐待のアセスメントのために一時保護を実施することは児童福祉法と児童虐待防止法に定められた合法的な対応であり、毅然と遂行されなければなりません。また、児童福祉法28条や33条の7の申立て等に対する家事審判では、刑事裁判のように高い立証水準は求められず、高い蓋然性が立証されれば足ります。

にもかかわらず、刑事裁判で無罪判決が続いているせいで、医療者までもが「AHTは実在しないのかもしれない」という疑心暗鬼に陥って通告をためらったり、児童相談所が一時保護を解除せざるを得なくなる事例が出ています。

さて、他の先進諸国の実情はどうなのでしょう?

【参加お申込み】
今回の子ども虐待防止シンポジウムは、日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)第27回学術集会かながわ大会のスポンサードセッションとして開催いたしますので、ご参加をご希望の方は、
かながわ大会のホームページから学術集会参加登録をお願いいたします。

https://www.jaspcan27.jp/entry.html

 

【ご寄付のお願い】
本シンポジウムでは、開催にあたり費用を賄う収益が得られないため、
クラウドファンディングを実施しております。

※ ご寄付いただきました方には、当シンポジウムの記念となる返礼品をご用意しております。
是非、ご協力をお願いいたします。
https://readyfor.jp/projects/_childfirst