『児童福祉法改正に応じるために市区町村のなすべきこと』
平成28年9月24日(土)14時より、「第73回 CFJ研修会」を行います。是非、ご参加ください。
開催時間：午後2時～午後4時(受付 午後1時30分～)
会場 ：神奈川県総合医療会館 2階 会議室A
講師：山田 不二子(Child First Japan理事長)
改正児童福祉法が平成28年6月3日に公布されました。この中ではあまり明確に規定されませんでしたが、本年3月10日に発出された『新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 報告』には、“児童相談所が行っている「分離措置を伴わない養護相談「育成相談」「措置を伴わない非行相談」は、主として住民に身近な市区町村の地域子ども家庭支援拠点が担い、「保健相談」は市区町村保健センター等が担うこととする。「障害相談」は、市町村が児童発達支援センター等を活用して行うことや、療育手帳に関しては、他の障害者手帳と同様、対応可能な医療型児童発達支援センターや医療機関等において必要な検査等を行って意見書を作成し、判定は都道府県の児童相談所以外の部署で行えるようにすることも一つの方法であ
る。”と提言されました。
そのため、多くの市区町村に、得体の知れない不安が湧き起こっています。今回のCFJ研修会にご参加いただけば、その不安が前向きな施策へと転換できるかもしれません。
ぜひ、ご参加ください。
画像クリックでPDFを表示します
または こちら (PDFファイル)
研修会の申込は、PDFファイルを印刷し、FAXにてお申込ください。