日本の協同面接は子どもたちのためになっているのか？
2022年2月26日(土)14時より、「第94回 CFJ研修会」を行います。是非、ご参加ください。
開催時間：午後2時～午後4時(受付 午後1時30分～)
定 員：オンライン 100名
※オンラインでの参加のみの研修会です。
参 加 費 ：学生 550円 CFJ会員 1,100円 一般 2,200円
講師：CFJ理事長 山田 不二子氏 (医師)
昨年の１２月４日・５日に横浜で開催された『日本子ども虐待防止学会第27回学術集会かながわ大会』で好評を博した大会企画シンポジウム７ 「誰ひとり取り残さない！ CAC (Children’s Advocacy Center) モデルの構築に向けて」で山田が発表した『本邦における司法面接の現状』の内容を第９４回CFJ研修会で掘り下げようと思います。
現状の『協同面接』で問題なのは、子どものニーズではなく、大人のニーズ、特に捜査機関のニーズに基づいて、協同面接が実施されたり、されなかったりしていることです。また、刑事訴訟法３２１条１項２号と３号の違いから、より証拠能力（証拠採用のされやすさ）の高い検察官面前調書（２号書面）が優先され、『協同面接』の主たる実施者が検察官になっています。しかし、いくら証拠能力が高くても、証明力が低ければ、あまり子どもたちの役に立ちません。
では、日本の『協同面接』を子どものための『司法面接』にするために、何をどのように変えればよいのでしょうか？ みなさんで考えましょう。
